山を覆う大量の太陽光パネル　あれパネルの寿命が来たらどうなるの？

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しかしながら、間もなく右肩上がりの市場は転機を迎えることになりそうだ。なぜなら、FIT制度による買い取り期間は10キロワット以上の設備で20年間と定められているからだ。また太陽光パネルの寿命は20年から30年程度とされる。　つまり、2032年には、初期に参入した事業者向けの電気の全量買い取りが終了することになる。売電価格が大幅に下落することで、事業が行き詰まったり、寿命を迎えることで、太陽光パネルが大量に廃棄される可能性があるのだ。

NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の予測では、太陽光パネル廃棄のピークは、2035～2037年頃であり、年間約17～28万トン程度、産業廃棄物の最終処分量の1.7～2.7％に相当する量と予測されている(資源エネルギー庁新エネルギー課「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルについて」2023年4月)。

無論、太陽光パネルの廃棄は事業者の責任で行うべきものだ。2022年4月施行の改正再生可能エネルギー特別措置法で、太陽光発電設備の廃棄費用の積み立てが義務化された。稼働から10年が経過した出力10キロワット以上の設備などが対象で、売電収入から廃棄に充てる積立金が自動的に引かれる。

しかしながら、現状は、ガラス、アルミ、シリコンなどからなる太陽光パネルを安全に廃棄するには費用がかさみ、リサイクルコストも高く、「廃棄は円滑に進まないのでは」との懸念も根強くある。

発電事業終了後に適切な廃棄がされず放置される懸念に加え、例えば、災害、故障等により破損した設備を修繕しないまま事業を中断し、長期間放置するケースや、倒産などによりその後の事業が適切に継承されず、廃棄の責任の所在が不明になるケースなども今後想定される。